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> No.697[元記事へ]
日経に株券電子化が連載されてましたが、それだけ世の中、逼迫感が漂ってきてたということか。うまく行かず実施を延期する事態にでもなれば、お上の面目が立ちません。日本の市場インフラの脆弱を披露することにもなるし、日本株離れに拍車が掛かることは間違いなし。
記事は「担保株の扱いは」「預託しないと融資も無効に」とありました。株券電子化の一場面に、金融機関が株券を担保にとってお金を貸し出す、有価証券担保貸し出しというのがあります。電子化のなかでは、全体の金額からすればたいしたことはないのでしょうが、これがまたその複雑さから成り行きに懸念を抱かれているのでしょうか。
「電子化後は担保としても無価値になるため、融資も無効となります。」とのんきな解説をしている。借り主はびっくり仰天。自動”貸し剥がし”制度をお上が進めているようなもの。人騒がせな。
担保株の場合は、そうならないように債務者と担保提供者の協力を得つつ、金融機関といっしょに担保株券をほふり預託していこうというスキームなのです。自動的に「融資も無効」というようなことはありません。ただ、この担保株の一連の手続きについて、電子化サービスを提供する証券会社や金融機関は数えるほどしかありませんし、その仕組み作りも大変そうで、耐えられるのでしょうか。通常の預託も物量的には厳しそうだし、事前確認スキームとやらもシステム対応が大変そう。
また、金融機関が貸し出しを継続するべく自らの担保を保全するため躍起になっても、担保の出し手である担保株主が言うことを聞いてくれなければご破算。これまで長い間、略式質という簡易な手法で担保取得してきたことが裏目に出て、金融機関側でも、不備株式とか事故株式とかが少なからず発生しているようで翻弄気味。本当は、制度改革にかこつけて、不良先や非協力先の貸し出しは整理して綺麗にしたいところでしょう。
お上は紙切れ一枚で喝を入れ、世界に通用する証券決済制度を目指せと豪語していても、全部民間の汗水でやる訳だしね。もっとも、何もしなくても制度の立て付けとしては、株主名簿に記載のある株主と株数で特別口座が開設され、その株主が真の株主か否かを問わず、名簿上の株主の権利は守られるということに。金融機関にとってみれば、担保株券電子化は、保全の死守だし、効率化であると裏腹に、これまでの放置していた略式質の糞さらい、どぶさらいということにもなりましょう。大変だね。(>_<)/
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